2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。
まずは感染の収束に全力を挙げるべきことは言うまでもありませんが、将来再び起こり得るパンデミックに対応するため、ひいては国家的危機一般に対応するための政策改善も見据えて、今般のコロナ禍における関連政策の政策評価等を重点的、集中的に行うべきではないでしょうか。 その際、国と地方自治体の連携がうまくいったか否かに焦点を当てるべきです。
そして、このＣＯＶＩＤ―19の国家的危機の中で、デジタル化、これは必要なことだし大事なことです、でも、デジタル化とか判この廃止とかということに一生懸命力を入れてきたんです。じゃ、大分よくなってきたんだな、それなら我慢してきたことをちょっとはやってもいいんだなと、それが、十一月、十二月、今の状況をつくってしまったのではないですか。
今回、この未曽有の世界的危機の状況で新型コロナウイルスとの戦いが始まっている。私は、こういう人類的な、そうした危機的状況を踏まえた上であれば、そうした日本版ＣＤＣなるものの考え方をそろそろ整理していく必要があるんじゃないだろうかなと。今日はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
やはり、このくらいの予算、予算で全てではないですけれども、しかし、これだけ予算に開きがあると、やはりそれは日本は遅れるなというのをつくづく実感しますが、この寺崎さんも言っていますけれども、これは本当に、近い将来、日本に国家的危機をもたらす重大な問題だ、こういうふうに指摘しています。
先ほど大臣が言われたような、国家的危機を越えた世界的危機だというのであれば、私は対策をもっともっと本腰を入れるべきだと思うんです。なぜ本腰を入れないという失礼な言い方をするかというと、ドイツを参考にするからです。
きょうの質疑をお聞きしておりましても、与野党問わず、そして大臣も含めて、今の新型コロナウイルスパンデミックは、医療の面でも、経済の面でも、また国民生活の面でも、国家的危機であるとの認識だと感じておりました。 そこで、質問通告していなくて恐縮なんですけれども、まず大臣に、今言ったような国家的な危機であるという認識でおられるかどうか、念のため確認させてください。
大臣所信の冒頭、ここは二つの歴史的危機という言葉から始まっています。気候危機と新型コロナウイルス感染症、これは関連している可能性もあります、科学的にはまだ不十分ですが。まず人間の健康、それから動物の健康、そして自然環境の健全性、相互に作用し合う関係にあるという意味でのワンヘルス、世界ではよく使われる言葉であります。生物多様性の観点からも、国際的な動向、非常に重要であります。
我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、今年六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
我々は今、二つの歴史的危機に直面しています。一つは、近年、異常気象が頻発する中で、ことし六月に環境省が政府として初めて宣言した気候危機です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症です。これら二つの危機に直面し、時代の転換点に立っている今こそ、我々が、コロナ以前の経済社会に戻るのではなく、二〇五〇年に向かって、持続可能で強靱な社会への変革を実現できるかどうかが問われています。
しかし、今回、他県の方からではあったんですけれども、相談を受けてみて、その切実な訴え、別に自分は反社会的勢力でも暴力団等とつながっているわけでもないし、ちゃんと納税義務も果たしているし、真っ当な営業を行っているにもかかわらず、こういう国家的危機、コロナ禍においても何の支援も受けられない、それは明らかに職業差別じゃないかという切実な訴えなんですね。 私、それを読んで、ああと思ったんです。
○阿部委員 コロナ感染症というのは国家的危機であります。自治体にそこまで丸投げしてはいけません。起きた出来事をきちんと国として集約して再発防止に努めるというのが当然の姿勢です。 次に、尾身理事長に伺いますが、東京メディカルセンターにおける感染の、恐らく四十名余りの院内感染になったと思います、患者十八名、医療者二十二名。
私たちは、国家的危機に当たって、引き続き、協力できることは最大限協力をしてまいります。同時に、政府の誤りやおくれについては、具体的提案とともに厳しく指摘をし、国会としての監視機能を果たしてまいります。 こうした観点から、きょうは、総理の基本姿勢について三点に絞り、まとめてお尋ねします。 一つは、検査と治療の体制についてです。
この国家的危機を乗り越えるためには、リーマン・ショックのときのように、例えば申請窓口で御助力いただいた社会保険労務士の方々による御支援を仰ぐなどして外部資源も総動員し、現場体制を拡充すべきではないでしょうか。また、一つの地域に負担が集中しないよう広域連携も推し進めるべきです。
その一方で、前例なき国家的危機に対応するためには役所限りではなかなか十分な対策ができない、ここにはやはり法的根拠が必要である、そう考えてまいりました。その意味で、今回の法律改正というのはもう遅きに失すると感じつつも、こうなった以上は一刻も早く法律を成立させるべきだと考えております。
○長浜博行君 後ほども伺おうとは思ったんですが、昨日の予算委員会等々で歴史的危機管理という、公文書管理のガイドラインに基づいた決定をするんだよという総理の意思表明もありました。
かつてない被害が広がる中で、地域経済の崩壊、底割れを防ぐために、国家的危機だと言っているわけですから、政府は必要なことは何でもやるという観点でフリーランスや個人事業主への対応も検討しているということだったですけれども、損失補償なども含めて抜本的な支援を政府に検討することを求めて、質問を終わります。
やはりこれだけの国家的危機ですから、総理の顔が見えないといけない。そのためには、やはり定期的に、まあ執務室がいいのかは分かりませんけれども、やはりきちっと生放送で、十分でもいいですからお話しになって、そして協力を呼びかけていただく、この間みたいにですね、そういうことをしていただきたいと要望を申し上げます。
安倍政権の公私混同と税金私物化が官僚にまで蔓延しているのは国家的危機です。 安倍政権の公私混同と税金私物化の象徴が、税金を使って自身の支援者を接待したとされる桜を見る会の問題です。
現在、我が国は、肺炎対策をめぐる国家的危機管理の局面にあり、この局面で、法治の根幹を預かり、国の出入国管理をつかさどる法務大臣の信任を議論せざるを得ないこと自体、国民に対して極めて申しわけなく、不幸な事態であります。 冒頭、この新型肺炎対策について申し上げます。 まず、森大臣、対策本部閣僚会議を欠席して地元行事に行くのはやめてください。
一部、厚生労働大臣、厚生省の仕事というぐらいにしか見えていないということが、私は、国家としてこの国家的危機を収束しようとする統一的な強い意思が見えていないこと、このことがやはり大きな問題なんだと思います。 本当に、総理に聞きたいのは、総理自身が総理できていますかということですよ。国務を総理できているかということです。総理、総理していますか、総理できていますかということが問われているんです。